2019年09月19日

独居老人の生活1641(タイで日本人が死んだら:在タイ日本大使館)


 本日2度目のアップです。 


チェンマイ独居老人の華麗なる生活1641
            (タイで日本人が死んだら:在タイ日本大使館)


以下は在タイ日本国大使館の情報です。
我々がタイ国内で死亡したら....

死んだ当人は何も出来ませんが....
参考までに転載しました。

               * *


タイ国内で日本国籍を持つ方が死亡された場合の手続について


まず、死亡の事案に接した場合は「日本大使館領事部 邦人援護担当」まで通報・ご相談ください。

一般的な手続き・遺体の取り扱い等の手順は以下の通りです。

「死亡登録証(มรณบัตร モラナバット)」の取得

警察のポリスレポート・死亡報告書・病院の死亡診断書、警察病院の「検死報告書」等の死亡を証明する書類を入手して、死亡した場所を管轄する区(郡)役場に書類(死亡を証明する書類や本人の旅券など)を持参し、死亡登録手続きを行います。

「死亡登録証」の遺体処理欄に、遺体の取り扱いをどうするかを明記する必要がありますので、この手続きを行う前に、日本へ「遺体のまま搬送する」か「遺骨で持ち帰る」か、など決める必要があります。

外国人が死亡した場合、「死亡登録証」内の国民登録番号欄は空欄となりますので、最下段備考欄に旅券番号を明記してもらって下さい。

これは、旅券番号を付記することにより本人の特定を行いやすくするためです。

この「死亡登録証」の原本は、再発行ができませんので保管には十分注意して下さい。

遺体は、基本的にタイ国法令に基づき、医師による死亡診断、もしくは、警察の検死官による検死を行い、必要があれば大学病院での病理解剖、警察病院での司法解剖が行われます。

死亡登録証には、死亡日の他にその時分まで漏れなく記入してもらうよう、登録証の発行に際してご留意下さい。(時分の特定がないと、相続関係に支障を来す場合があります。)

               *

遺体もしくは遺骨の日本への搬送

a. 遺体のまま本邦へ搬送する場合

死亡登録証へその旨(「遺体を日本へ搬送する」)記載して貰うこと。
−この記載がないと日本へ搬送できません。

葬儀社・搬送業者への委託
−「死亡登録証」の取得、遺体の移動、化粧、遺族との面会準備、搬送業者と連携し日本への搬送手続等を代行する業者を選定することをお勧めします。

この業者は、病院などに紹介してもらうことも一つの方法です。
ご質問があれば当館までご連絡下さい。

遺体証明書発給申請
大使館で申請(有料)

遺体の入棺
遺体証明書の貼付(大使館員が出向き、遺体確認等)

お棺の搬送
上記2. の搬送業者が「通関手続き」「日本への搬送」「日本側受入業者との協議」等を行います。

−警察病院(司法解剖所)から遺体を引き取る際には「大使館の領事レター、ポリスレポート」が必要となります。

−遺体の病理解剖の結果、法定伝染病が疑われる場合には、遺体搬送が行えない場合もあります。


b. 遺骨で持ち帰る場合

区(郡)役場発行の死亡登録証内へ「火葬」の表示及び「火葬の場所(寺の名前と住所)」を記載して貰うこと。


葬儀社への委託

−関係者が独自で手続きする場合は業者を選定する必要はありませんが、手続きができない場合は葬儀社などの業者に委託することをお勧めします。ご質問があれば当館までご連絡下さい。

遺骨証明書発給申請
大使館で申請(有料)

−遺骨をご持参ください。遺骨箱の封ロウをし遺骨証明書を貼付します。

*遺骨証明書は通関上、必須のものではありませんが、証明書を貼付していると骨壺の開封を要求されることはありません。

大使館領事部での手続き(遺骨・遺体証明書入手)

ご遺族等は大使館領事部にお越しの上、a.及びb.にて記載の遺体(遺骨)証明書(有料)を申請していただきます。

この際、死亡登録証の原本を必ずご持参下さい。

さらに、死亡された方の旅券をご持参下さい。当館にて失効(VOID)処理を行い、ご遺族に返却致します。

              *

死亡届の手続き

日本人が外国で死亡した場合、死亡した者の同居の親族など届出義務者(以下、「遺族等」という。)が、死亡の事実を知った日から3ヶ月以内に死亡届を提出する義務があります。

遺族等が外国に滞在している場合は、同国にある日本国大使館または総領事館に届出ができるほか、死亡者の本籍地役場(市区町村)に対して直接届出(郵送また持参提出)をすることも認められています。上記どちらが適当であるかは、下記をご参照ください。


1. すぐに帰国し、日本で火葬・改葬・埋葬する場合

遺族が帰国後、すぐに死亡者の埋葬手続きをする場合、市区町村から事前に埋葬許可を得る必要があります。本許可手続きには、死亡者の死亡事実が戸籍に記載されることが要件とされています。

従って、この場合は、死亡者の本籍地役場(市区町村)に直接、死亡届を提出されるのがよいでしょう(通常、数日以内に死亡の事実が戸籍記載されます)。


2. 埋火葬をタイ国で行いすぐには日本へ帰国しない場合

死亡届は大使館領事部にても提出可能ですが、この場合、死亡届は当館から外務省を経由して本籍地役場に送付される関係から、死亡の事実が戸籍に記載されるまでに1ヶ月以上かかります。

                *

死亡届必要書類

死亡届出書(市区町村役場・当館にあり)
死亡登録証(タイ語:モラナバット)原本

*同書類は、タイ政府発行の死亡事実を証明する書類です。

一部しか発行されませんので、原本を提示し、写しを提出するようにしてください。

まれに提出しなければ死亡届が受理されない場合がありますが、必ず返還手続きをし、お手元に保管されるようにしてください。

*死亡登録証については、発行した役場で副本を発行してもらうことをおすすめします。

               *

死亡登録証の和訳文(翻訳者名が明記されたもの)
*死亡登録証の和訳書式
*   同  記入見本

死亡者の旅券

死亡届出人の印鑑等(その他書類に関しては事前に市区町村にてご確認ください)


当館を通じて死亡届をする場合の必要書類

死亡届出書
死亡登録証(モラナバット)原本に限る
上記和訳文(翻訳者名が明記されたもの)

*なお、死亡届提出にあたり、死亡者の戸籍謄(抄)本の提出は必須ではありませんが、本籍地番及び身分関係把握のため、同謄(抄)本(写でも可)の提示につきご協力お願いいたします。

*届出人の方がタイ国籍者の場合、その方のタイ国身分証明書及び住居登録証(写しで可)のご提出もあわせてお願いいたします。


届出義務者の順位

同居の親族
その他の同居者
家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人

通報・相談・連絡先
【日本国大使館領事部 邦人援護担当】
電話:0-2207-8502 ・ 0-2696-3002

死亡届に関するお問い合わせ
【日本国大使館領事部 戸籍国籍担当】
電話:0-2207-8501 ・ 0-2696-3001    以上

posted by チェンマイ華麗なる独居老人 at 12:41| Comment(2) | 老い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
年金機構へ受給資格者の死亡の旨を通知することも忘れずに・・・
Posted by 信天翁 at 2019年09月21日 00:31
信天翁さん:
年金機構へ受給資格者の死亡の旨を通知...
そうです、忘れてはいけません、大事な事です。
大使館では、年金のことなど関係ないですから、言及はしませんね(笑)
Posted by 独居老人 at 2019年09月23日 13:11
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