2020年10月14日

独居老人の生活2032(学識ある人々の集まり)


チェンマイ独居老人の華麗なる生活2032(学識ある人の集まり)


  学識とは、
  学問に勤勉な者の特色である一種の無知。

                               ピアス (悪魔の辞典)


@ コロナで自粛は自殺者を増やす。 (日本)

藤井聡京都大学大学院教授(51)が2020年10月13日、 ツイッターで述べた。

   pict-藤井聡.jpg
  

「 ”自粛” による経済冷えこみを政府が放置すれば必ず自殺が増える…とこの半年主張し続けて参りましたが、 残念ながら実際にそうなってしまっているようです。

テレビも政府も専門家もコロナ恐怖や財政破綻を ”過剰” に煽り続ける事はもう、 ホントに金輪際辞めて頂きたいと思います」 と憂えた。

2020年9月の自殺者は1805人(速報値)となり、 前年同月比で8.6%増だったことが厚生労働省と警察庁の集計で12日、分かった。

               * *

「テレビ、 専門家の過剰な煽り」...これはテレ朝番組での玉川徹や岡田晴恵教授(57)を指しているのだろう。

加えて8割おじさん​こと西浦 博京都大学大学院医学研究科教授(43)も ”過剰煽り” の犯人か。

藤井教授が指摘した 「日本の9月の自殺者が前年同月比で8.6%増」...この数字、 タイと比べりゃ遥かに低い。

タイは2020年上半期(1月〜6月)の自殺者は、 前年同期比22%のアップ。

これは日本の ”自粛” とタイの ”強権” ロックダウンの差かも...
タイは ”命令” で、 法で縛り違反者は逮捕もされた。

日本は緩やかであくまで ”お願い”、 それでも藤井教授は ”自粛” に反対する。

観光依存の高いタイでは、 ”鎖国” → 経済悪化 → 自殺者急増。
残念ながら下半期(7〜12月)ではもっと自殺が増加すると思う。

                * *

次の様な説を唱える学者もいる。

京都大学大学院特定教授の上久保靖彦氏が、 吉備国際大学教授の高橋淳氏と3月に発表した論文が今、話題になっている。

「既に多くの日本人は集団免疫を獲得しているので、 コロナを恐れる必要はない」

日本は3月8日まで中国からの渡航を制限しなかったため約184万人の中国人観光客が来日。

その結果、 弱毒のウィルスS型とK型が日本中に広がった。
で、その後に流入した強毒のG型の免疫になった...という。

pict-集団免疫は達成された.jpg


この秋以降、 コロナとインフルエンザの 「ダブル流行」 を心配する声もあるが心配無用とか。

「インフルエンザに感染したら、コロナウイルスには感染しません。
逆もまたしかりで、 この逆相関関係を 『ウイルス干渉』 と呼びます。
実際、昨年末にコロナが流入してから、 インフルエンザの流行はストップしました」


新型コロナのS型が発生したのは昨年12月なので、 早ければ今年11月にも最後の変異を終えて、 普通のコロナウイルスに戻る。

それはコロナウイルスの原則的なメカニズムと考えられること。

新型インフルエンザが流行しない場合は、 コロナが11月以降に消滅して、 第3波が到来することはない。

武漢ウィルスは打ち止め間近だというのだ。

「高齢者や持病を持つなどリスクの高い人との接触には注意しつつ、 普通の経済活動を再開することが、 社会にとっても個人にとっても有益です」

以上、 このように述べる学者もいるという事。
上久保靖彦教授が語る、 ビデオでどうぞ!
               ☟
https://www.youtube.com/watch?v=CxPyM47fBNk


そう言えば、 テレ朝の番組で岡田晴恵教授はこう煽っていた。

「寒くなるとインフルエンザも流行し、 コロナ感染とで患者があふれる」

岡田教授は 『ウイルス干渉』 というのをご存じなかったようだ。


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A 余計なお世話、 せんとって!

立憲民主党が、 11月1日に実施される大阪都構想の賛否を問う住民投票に向け、 13日付で党公式ツイッターにポスターとみられる画像を投稿した。

これがとてもリアルで評判を呼んでいる。

pict-立憲民主党 on Twitter.jpg
     ☝ 大阪のオバちゃんのイメージにピッタリとか。
       さすが立憲民主党はセンスがある。


ところが余りにそっくりだと、 大阪のオバちゃんガックリで...
こんなコメントがあった由。

「私も大阪のおばちゃんです。 こんなイメージなんですね。
ショックです…傷つきました…ショック過ぎてご飯食べれません。

寝込むかも。 ああ…家族の世話が出来ない…あぁ…倒れるかも…」


「大阪にいらんことせんとってや、 ほんま ...このポスター」

お気持ちわかりますよ。

こっちのポスターのほうがええわ、 感動やでー!


                 ☟



pict-辻元清美.jpg



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B 日本学術会議は崇高な学者の集まり?

菅首相の学術会議委員6人の任命拒否問題、 日本ならではの ”騒動”になっている。

野党やマスゴミ、 学者先生たちは一斉に叫ぶ。

「学問の自由の侵害」  「法律違反!」

ジジイがよく分からないのは、 「学術会議の委員じゃないと、 自由に学問ができないの?」 ということ。

今まで通り好きに学問し、 その成果を世間に発表すればいい。
誰も止める人もいない、 権力も介入しない。

不思議なことを言う人たちの集まり、 それが学術会議かと思ってしまう。

まず法律について。

日本学術会議法 (4条と17条)によれば、 委員は同会議の推薦により総理大臣が任命することになっている。

ならば、 首相に拒否権があるではないか。
これまでの慣例に疑念を持った菅首相が拒否権を発動して何が違法なのか。

勿論、 首相が 「コイツがふさわしい」 と特定の人物を自分から推薦したら違法だ。

だが、 首相に拒否権が無いとすると、 盲判を捺すしかなくなる。

同会議には10億円の税金が使われている。
それでいて人選に拒否権を行使できないとなると、 日本学術会議は治外法権ではないか。

ボス学者の集まりで、 人選はそのボスが好きにやる。
で、 「軍事研究は禁止」 を謳っているのが学術会議だ。

何が学問の自由か、 聞いて呆れる。
ここまで堂々と学問の自由を侵害している集まりは、 文明国では稀だろう。

              * *

日本学術会議は、 GHQの影響下で1949年に発足。
自由立候補制で、 研究者による直接選挙を実施し、 当時は 「学者の国会」 と呼ばれた。

だから総理大臣は、 学者の民意を尊重して推薦を拒否しなかったわけだ。

しかし科学技術庁や科学技術会議の設立に伴い政府への影響力は低下、 「政策提言機関として十分な力を発揮したのは、1970年代まで」 と言われている。

1984年からは選挙が廃止しされ、 学会推薦方式に変わった。
学問の民意は喪失、 選出はボス学者の胸先三寸次第。

そんな既得権が侵されて、 学者どもが騒ぎ始めたというわけだ。

政府は内閣法制局に問い合わせており、 合法性には自信を持っているようだ。

とにかくそれほどまでに学術会議が必要で、 政府に介入されるのが嫌なら、 自分たちで私立の団体を結成すればいい。

えっ、 私立だと至宝の名誉職じゃなくなるって?

            * *

現在、 東大の総長選が泥沼の様相を帯びている。
7通以上の匿名文書(怪文書)が乱れ飛び、 赤門は黒くよどむ。

元総長で選考会議議長の小宮山宏氏が、 学内の予備選投票1位の副学長を外そうと企む。

そして自ら出所不明の怪文書を隠し球に繰り出して、 見事2次候補リストから落とすのに成功。

しかし詳細がメディアで暴露されてしまったのだ。

吉本新喜劇、 お笑い劇場そのもの。
学者のやることまさに猿芝居レベルで、 こんな連中が学術会議を操っている。

             * *

北里柴三郎は政府の圧力と介入を拒否して、 北里研究所を創設した。
北里が前身の団体で辞表を出した時、 研究者全員が北里についていった。

学者でも北里のように人格識見が立派なら、 資金の支援者にも事欠かない。
学術会議のエライ学者も北里にならって辞表を出せばいい。


先日、 学術会議が威張って 「こんな立派な提言をしている」 と広報した内容は何だ?   

                  ☟


pict-環境省、レジ袋有料化2.jpg

2020年10月8日、 日本学術会議の大西隆元会長は東京新聞に、 レジ袋有料化のきっかけの1つは学術会議の提唱だと寄稿。
              ☟
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60373 
   (source : 週刊 SPA! 倉山満 のコラム)

  pict-面白いけど笑ってはいけない.jpg
     ☝ 倉山満はこんな本も出してます。




これぞ 「学術会議 新喜劇」

我々を笑い転がして安楽死をさせてくださるわ。




学術会議はもう結構、 消えてくださいな。


チェンマイって ホントいいですね!

本ブログ#161(東京大学とは?) 2015年1月8日掲載。
ここで学問の自由について書いております。
再掲ですが、 お暇でしたらご一読ください。


チェンマイ独居老人の華麗なる生活‐161(東京大学とは?)


     天は自ら助くる者を助く    

               自助論(self-help by Samuel Smiles)



上記は当ブログ‐17(昨年8月2日投稿)で使った言葉である。
このブログの中でジジイはこう書いた。


日本では軍事研究でさえ不自由である。

東京大学では、昭和44年3月の同職員組合との労使合意により、軍事研究は禁止され、現在に至っている。

学問の自由は何処行った!
日本国憲法第23条を読んでみろ。


因みにこの労使合意の中身とは次のようなモノである。

  合意文書骨子

 ・大学当局は「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」との大学の慣行を堅持し、基本的姿勢として軍との協力関係を持たないことを確認する。

 ・大学当局は、大学の研究が自主性を失って資本の利益に奉仕することがあれば、そのような意味では産学協同を否定すべきであることを確認する。


独居老人から言わせると、よくも真面目くさってこんな阿呆な事を文書にしたものと、ただ呆れ返るばかり。
軍隊や軍事の何がいけないの?


昭和44年と言えば、東大安田講堂攻防戦の事件があった年。

全学共闘会議(全共闘)および新左翼の学生が、東京大学(本郷)安田講堂を占拠。

警視庁が昭和44年(1969年)1月中旬、2日掛りで封鎖解除を行った。

pict-300px-Yasuda_Auditorium.jpg
東京大学本郷キャンパス・安田講堂


1960年代後半はベトナム戦争が激化の一途。

また、1970年で期限の切れる日米安全保障条約の自動延長を阻止・廃棄を目指す動きが左派陣営で起きていた。

このような左派の活動激化、安田講堂騒乱などを背景に、左派に対する融和策だったのか?(は知らぬが)、軍事研究禁止の文書合意に至ったのだ。


同様な動きはそのずっと後、埼玉大学でも起こった。

大学で軍事学を開講しようとしたら、教職員組合などから大反対の声があがり、結局日の目を見る事なく終わった。

              * *

なぜ大学が軍事を研究したらダメなのか?

大学は、治安や犯罪の研究をしているではないか。
研究しても、治安悪化、犯罪率上昇をもたらす事はない。


大学は、火事や自然災害の研究をしているではないか。
研究すると、火事や災害が多発すると言うのか。


大学は、医療・医学の研究をしているではないか。
研究しても、病気や健康害をもたらす事はない。


大学が軍事を研究しても戦争が勃発する訳ではない。
防衛大学は長く軍事学をやってるが、一度たりとも戦争なし。


軍事学と言っても、ただ好戦的で戦争に駆り立てる学問ではない。

戦争哲学、戦争心理学、軍事史、地理・地政学、気象学、軍事工学、軍事医学、安全保障、軍事行政、戦争法、戦略・戦術論、統率論などたくさんある。

一般学生がこれらの全てを学ぶことはないだろう。
しかし”戦争と平和の常識” を理解する一つの教養として、これらの幾つかを勉強する価値がある。


海外の大学では戦略学、軍事学が当たり前。
学生がそれを学び教養として身につける。

ハーバード大学(米国)、オックスフォード、ケンブリッジ(英国)等の有名な大学では、殆どが戦争学部、戦争研究学科、ないしは戦争学の講座を持っている。


リデルハート(イギリスの戦略家)は言う。

「”君が平和を望むなら、戦争を理解せよ”ということだ」


ジジイは言いたい。

「”軍事学を軍人だけに任せておくと危うい” ということだ」

軍人でない我々の首相が ”Civilian Control” する訳で、ジジイも軍事学に関心を持つ一人である。

               * *

前書きが長くなったが、一昨日嬉しいニュースを聞いた。

「東大が軍事研究解禁 軍民両用技術研究容認 政府方針に理解」

東京大学(浜田純一総長)が禁じてきた軍事研究を解禁したことが15日、分かった。 東大関係者が明らかにした。

安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年800億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。

軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。

 
ところがこれは糠喜びだった?
昨日(18日)のニュースで驚いた。


「東大「軍事研究認めない」 「解禁」の一部報道を否定」

軍事に関わる研究を禁止している東京大学で、大学院の情報理工学系研究科が昨年12月、「科学研究ガイドライン」を改訂した。

これについて一部の報道機関が16日に「軍事研究を解禁」などと報道。
東大は同日、「報道内容が間違っている」と否定した。

広報課は「誤解を招いたようだが、軍事研究禁止の方針はこれまでと変わらず、一部でも認めない」と説明した。

                * *

インテリの世間知らず、左翼の独り善(よ)がり。

東大は永遠に軍事研究を忌み嫌うのか。
こんな大学に毎年800億円もの税金を投じている。


世界中を見渡しても、極東の果ての日本ほど、危険極まりない国々に接している国はないのでは?

超独裁国家の北朝鮮、一党独裁共産国家且つ軍事大国の中国、反日嫌日に明け暮れる韓国、日本はこれら3国に睨まれている。


大学が軍事研究を等閑(なおざり)にしたままでいいの?

防衛大学校だけに軍事学を任せておいていいの?
因みに防大生はこれを学ぶ。

無題.png
 
防衛大学校・防衛学研究会 編



最後にもう一度言う。

学問の自由は何処行った!
日本国憲法第23条を読んでみろ。


学問の自由

第23条 学問の自由は、これを保障する。

研究・講義などの学問的活動において外部からの介入や干渉を受けない自由のことをいう。自由権のひとつ。

一般的には、研究の自由、研究発表の自由、教授の自由(教育の自由)を指す(具体的権利)。

そして、学問の自由を保障するため大学の自治が制度的保障として認められている。
日本においては、日本国憲法第23条において規定されている。



東大内部にも軍事研究を望む教授たちが存在する。
何故やらせてあげないの?


東大は憲法改正を訴えるべきだな。

ああー腹が立つ。




独居老人、冷静に考えてみて分かった。

「東京大学並びに同教職員組合」とは?  

コレ(をクリック)なんだろうなあ。




こりゃダメだ。

チェンマイって ホントいいですね!





posted by チェンマイ華麗なる独居老人 at 14:12| Comment(4) | 社会思想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする