2020年05月09日

独居老人の生活1870(国家の支配力)


チェンマイ独居老人の華麗なる生活1870(国家の支配力)


 非常事態とは....
賢者にとっての好機、 愚者にとってのウォータールーの戦い。

 水車用水の流れのごとく考え、 白痴のごとく装い、

 地震のごとく行動する必要がある事態。

                                  ピアス (悪魔の辞典より)


@ ハイリスク リストから外された国。

タイ政府は武漢ウィルス感染のハイリスクカントリーのリストから、 中国と韓国を除外する。

今後、 両国の旅行者はタイ入国に際し、 現在要求されている次の2項目は免除されるはず。

1.コロナに感染していないという病院の証明書(不要)
2.10万ドル(約1100万円)以上の医療保険加入(不要)

加えて、 14日間の隔離は強制ではなく、 自主的隔離になろう。

中韓の人たちはこの措置でタイに来やすくなる。
尚、 海外旅客便のタイ着陸は、 5月末まで禁止されている。

日本も早く ハイリスクカントリーから外されてほしいもの。


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A 強風で大木が倒れた(チェンマイ)

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5月7日夜、 強い風雨で2本の大木がなぎ倒された。
場所はランプーン街道で、 1本は建屋を直撃。

当局は住民に注意するよう促した。

pict-Watch out for the strong winds2.jpg

                * *

5月4日は、 竜巻のような強風で、 友人の家の庭木が倒れてしまった。
場所はチェンマイ郊外のメーリム。

  pict-Screenshot_20200509-053446小西さん (1).jpg



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近所に住む欧米人の家も同様に被害が発生。
死傷者が出なくて幸いだった....これも自然災害といえよう。

大金持ちの友人は 「まいった」 と言ってボヤいていたが...
なあに、 貧乏人はチェンマイでも庭なんぞ持てやしないわ。

  pict-Screenshot_20200509-053446小西さん (4).jpg
    ☝ レッカー車を呼んで、 倒れた木を処置。


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B 日本の対応はそんなに悪いのか?

日本の指導者、 国民評価で最下位=コロナ対策の国際比較。
 (2020年5月8日、 上記の調査結果が発表)

調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。

政治、 経済、 地域社会、 メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。

日本は全4分野のいずれも最下位で、 総合指数も最低だった。

23カ国の人々を対象にそれぞれの指導者の武漢ウイルス対応の評価を質問。
1万2592人を対象に、 4月3〜19日にオンラインで実施した。


日本の感染者数、 死者数は世界との比較では決して多いわけではない。
しかし安倍首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。

政治分野では、 日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%。

中国(86%)、 ベトナム(82%)、 ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。

日本に次いで低かったのは香港(11%)で、 フランス(14%)が続いた。

世界平均は40%で、 感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、 韓国は21%だった。

総合指数でも日本は16と最低で、 次いでフランス(26)が低かった。

最高は中国(85)。
全体的にはNZを除く 先進国の指導者が低い評価にあえいだ。

                * *

中国や途上国のような強権発動がやりにくいこと、 加えて経済のことも勘案...という要素が先進国の低評価につながったと思う。

タイと日本の対応を比べれば一目瞭然だ。

しかし習近平の国賓来日や東京五輪に配慮したか、 初動対策にミスった日本政府は批判されて当然だろう。

習近平に忖度し、 コロナで日本人が大勢死んだら、 こんなおかしな話はない。

日本人の命を守ることより、 中国の方が大事なのか..という話になろう。

                 * *


では、 安部首相は何ら対策を実施しなかったのか?
2020年5月8日の 「BBC News」 は、 次の記事を出している。

(注)BBC=英国放送協会。 
    イギリスのラジオ・テレビを一括運営する公共放送局。


 <武漢ウイルス経済支援、 最も手厚い国はどこ?>

 (Which country has the most generous bailout?)

武漢ウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン(都市封鎖)が世界中で敷かれ、 各国が緊急事態に陥っている。

1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、 その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。

国際通貨基金(IMF)によると、 4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル(約478兆9000億円)相当の緊急措置を承認している。

この額は、その後数週間は増加傾向にある。
では、各国の経済支援を比較するとどうだろうか。

             * *

新たな財政支出

米コロンビア大学経済学部のセイハン・エルジン教授は、 世界中の同僚と連携し、 166カ国の対応を追跡してきた。

その試算によると、 最も積極的な対応の1つが日本政府が打ち出した、 同国の国内総生産(GDP)の約2割にあたる108兆円規模の政策パッケージだ。

(日本を上回っているのは、 欧州連合の基金からの利益を
  受けるマルタのみ)。

他国は、 下記のようにGDP割合の救済支出を打ち出している。

米国はGDPの約14%、  豪州は同11%、  カナダは同8.4%、
英国は同5%、  コロンビアは同1.5%、  ガンビアは同0.6%


新型コロナ経済政策の規模をGDP.jpg
                  ☝
   武漢ウイルスをめぐる経済政策パッケージの
   規模をGDPにおける割合でみた場合の上位20カ国。


しかし、中央銀行の対応など支出以外の手段を考慮すると、 この順位は変わってくる。

例えば、欧州の主要国では、 ロックダウンによる打撃を受けた事業者に対し、 新たな融資を保証すると政府は約束している。

これには銀行の融資を維持し、 破綻を回避する意味合いがある。

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)も同様の目的で融資計画に踏み込んでいる。

こういった対応を考慮すると、フランスが最上位となり、 英国は47位から5位に浮上する。

エルジン教授によると、 最大規模の支出がなされたのは、 より裕福で歴史が長く、 病床がより少ない国だったという。

投資家が債権購入に意欲的で、 低い借入コストの恩恵を受ける米国や日本などの国もまた、 新たな財政支出を調達する上で有利な立場にあるという。

一方でエルジン氏は、 支出規模が有効性に結びつくと勘違いしてはならないと指摘する。

「これらの政策パッケージに含まれる全ての異なる項目は、 異なる乗数効果を生み出し、 異なる結果を生み出す可能性がある」

IMFのパオロ・マウロ財政局副局長は、 企業向けの救済措置は 「先進国」 でみられる傾向だと指摘する。

マウロ氏によると、 救済総額は膨大になる可能性はあるものの、 多くの企業は計画通りに融資を返済できることから、 このような救済プログラムは比較的リスクが低いという。

こうした中、 一部の貧しい国では、 準備を進めている対策を実行するには、 国際機関やそのほかの援助者から資金を調達する必要がある。

               * *

ダイレクト・ペイメント(直接支払い)

世界中の救済計画の中には、 現金振り込みなどのいくつかの戦略が見受けられる。

多くの国では、 貧困層や非公式経済部門で働く、他の救済プログラムでは援助を受けられない可能性が高い人、 あるいは仕事が封鎖措置の影響を受けている人を対象としている。

例えばカナダは、 武漢ウイルスのパンデミックで収入が途絶えた人に対し、 月々2000カナダドル(約15万2000円)を最長4カ月間支給している。

一方コスタリカでは、 失業者に対し月々220ドル(約2万3000円)の手当てが支給されている。

米国や一部のアジア諸国では、 より広範な対策を講じている。


国民1人あたりの給付金額.jpg
                  ☝
   武漢ウイルス経済対策における国民1人あたりの
   給付金額 (出典:経済協力開発機構)


年収9万9000ドル(約1050万円)以下のすべての市民(全世帯の約9割と推定)は、 成人1人あたり最大1200ドル(約12万7000円)が支給される。

韓国では、 所得が低い方から70%の世帯に対し、 100万ウォン(約8万7000円)の小切手を送付している。

香港は成人1人あたり1万香港ドル(約13万7000円)を支給。

日本で住民票記載の全ての人を対象に、 1人あたり10万円。
シンガポールでは600シンガポールドル(約4万5000円)を支給。


対照的に多くの欧州諸国では、 増加するニーズに対応するため、1回限りの給付金ではなく、比較的強力な既存のセーフティーネットプログラムに頼っている。

例えば英国の 「ユニバーサル・クレジット」 制度(低所得者向け給付制度)がこれにあたる。

「経済学者が何を自動安定装置と捉えるかの違いだ」 と、IMFのマウロ氏は指摘する。


米国内では自由裁量的対応が非常に大きい。
しかし比較する際には、 社会的セーフティーネットがより小さいため、 米国では実際により多くのことを行う必要があることを考慮しなければならない」


pict-インドの救済策には、貧困層への米や豆類の配給も含まれる.jpg
                    ☝
 インドの救済策には、貧困層への米や豆類の配給も含まれる。

               * *

賃金助成金

ほかの一般的な戦略は、 ロックダウン措置の影響を受けている企業への賃金補助だ。

企業が従業員の雇用を維持することで、 規制解除後に経済がより早く回復することが期待されている。

オランダは、最も手厚い計画を進めている国の1つだ。
政府は、対象となる企業の賃金コストを最大90%補助すると約束している。

一方フランスでは、総賃金の84%を補助している。
また、最低賃金で働く人については、 賃金を最大100%補助するという。

英国では少なくとも3カ月間、 一時帰休になった労働者の賃金の80%を、 1人あたり月に最大2500ポンド(約32万9000円)までを、 カナダでは賃金の75%を最大3カ月間補助するという。

これらの多くの計画は、 既存の「短期労働」プログラムに基づいている。

こうしたプログラムがまだ普及していなかった米国では、 直接的な対応はあまり講じられておらず、 事業貸し付けに6500億ドル(約69兆1500億円)以上が投じられている。

この貸し付けは、 企業側が従業員数を維持し、 2カ月以内にその大半を賃金の支払いにあてれば返済する必要はない。

いわゆる給与保護プログラムは需要過多でひっ迫しており、 論争の的にもなっている。

中小企業のための救済として実施されている貸し付けのほとんどを大企業が奪っているとの批判が上がっている。

別の複数企業は、賃金以外の出費が企業の存続を脅かしているとして、 賃金の支払いに焦点を当てたルールを批判している。

一方で、低賃金の労働者については、 新たに拡大された失業給付を受けるほうがいいかもしれないとしている。


米ワシントンのシンクタンク 「タックス・ファウンデーション」 のダニエル・バン氏は、 賃金助成金は、企業の閉鎖が短期間であれば意味があると指摘する。

閉鎖期間が長引いて経済状況が大幅に変わるのであれば、あまり効果は期待できないという。

「難しいのは、 経済の停滞がどれくらい続くのかや、 企業や家庭あるいは労働者がこの停滞を経てどのような立ち位置に置かれることになるのかがわからないことだ」

今のところ、 手元に資金がある多くの国はやりすぎるくらいの方がいいと判断している。

そして、 それさえも十分かどうかを判断するには時期尚早だと、バン氏は指摘する。   (source : BBC News)


とまあ、 日本国民の安部首相に対する評価は低いが、 英国 BBCから見ると、 日本政府は結構 頑張っているようだ。

かって小泉純一郎首相がよく言っていた。

「政府は何をやっても批判される」

そう、 いいことを進めても、 「それじゃ足りない、 弱者切り捨てだ」 とか、 野党やメディアはことごとくケチをつける。

イチャモンと膏薬はどこにでもつく。


 支配するのが最も少ない政府が、 最良の政府である。  
 
                  ヘンリー・D・ソロー (米国の随筆家)


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C 逆こそ これぞ真(まこと)。

   倖せに なりたいの。
   嫌よ、 貴方とは別々に
   なんて.....そんなの私
   じゃないから。 一生
   私の愛する人は貴方
   だから、 おねがい。  ↑


これを下段から順に、 上の段へと読んでいってください。


甘い話にゃ 裏がある...か。


チェンマイって ホントいいですね!




posted by チェンマイ華麗なる独居老人 at 14:09| Comment(0) | 社会思想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする